暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産を合計して課税する方法です。
基礎控除額は110万円です。

贈与財産から特別控除額2,500万円を控除した残額に、20％の税率を乗じた贈与税額を納付し、贈与者が亡くなった時に相続税で精算する方法です。
令和6年1月より制度が見直しされ、贈与税の課税価格から特別控除額2,500万円とは別に基礎控除額110万円が控除できるようになりました。
詳しくは、「2024年2月のトピック　-相続時精算課税制度に毎年110万円の基礎控除枠が創設！-」をご確認ください。

1. 金銭の贈与
   結婚や出産などの祝い金、教育資金、住宅資金、事業資金など、様々な金銭の贈与が該当します。
   例：
   ・子供の結婚祝いに100万円を贈与
   ・孫の大学進学祝いに50万円を贈与
2. 不動産の贈与
   土地や建物など、不動産の贈与も贈与税の対象となります。
   例：
   ・子供に自宅を贈与
   ・親族に土地を贈与
3. 株式等の贈与
   上場株式や非上場株式など、株式等の贈与も贈与税の対象となります。
   例：
   ・子供に上場株式を贈与
   ・親族に非上場株式を贈与
   ・会社の役員に株式を贈与

1. 年間110万円以下の贈与
   1年間に1人あたり110万円以下の贈与は、暦年課税の基礎控除額として非課税となります。これは、結婚や出産などの祝い金、教育資金など、様々な贈与に適用されます。
2. 結婚・子育て資金の一括贈与、教育資金の一括贈与
   結婚や子育てのために贈与する場合、一定の条件を満たせば非課税となる特例があります。
   例：
   ・結婚資金・子育て資金：1人あたり1,000万円まで非課税
   ・教育資金：1人あたり1,500万円まで非課税
3. 住宅取得資金の贈与
   住宅取得のために贈与する場合、一定の条件を満たせば非課税となる特例があります。
   例：
   ・省エネ・・・1,000万円まで
   ・それ以外の住宅：500万円まで
4. 災害見舞金等
   地震や台風などの災害によって被災した人への見舞金は、非課税となります。
5. 相続時精算課税の適用
   60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子供や孫への贈与は、相続時精算課税を選択することで、相続時に相続税とまとめて課税することができます。この場合、2,500万円までの贈与は非課税となり、別で基礎控除額110万円が控除できるようになりました。
   詳しくは、「2024年2月のトピック　-相続時精算課税制度に毎年110万円の基礎控除枠が創設！-」をご確認ください。
6. その他
   上記以外にも贈与税がかからない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

贈与した金額	贈与税額	負担割合
110万円	0万円	0%
200万円	9万円	4.5%
300万円	19万円	6.3％
400万円	33.5万円	8.4％
500万円	53万円	10.6％
600万円	82万円	13.7%
700万円	112万円	16%
800万円	151万円	18.9%
900万円	191万円	21.2%
1,000万円	231万円	23.1%
2,000万円	695万円	34.8%
3,000万円	1,195万円	39.8%
4,000万円	1,739.5万円	43.5%
5,000万円	2,289.5万円	45.8%
1億円	5,039.5万円	50.4%