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消費税の「適格請求書発行事業者」登録申請開始(令和3年10月1日から)2021.9.2更新

令和3年10月1日より、消費税の「適格請求書発行事業者」の登録申請がスタートします。
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されますが、導入後買い手は「適格請求書(インボイス)等」を保存しないと仕入税額控除ができなくなります。この「適格請求書等」を発行するためには「適格請求書発行事業者」の登録が必要となります。
令和5年10月1日から「適格請求書等」を発行するためには令和5年3月31日までに手続きをする必要がありますので。早目のご準備をお願いします。

令和3年10月からの最低賃金をご確認ください 2021.9.2更新

令和3年10月より、最低賃金が改定され、全国平均28円の引き上げとなります。
都道府県により発効年月日、引き上げ額が異なりますのでご確認ください。
なお、最低賃金は発効年月日から変更する必要があります。例えば、岐阜県では10月1日から880円となりますが、給与の締め日が20日の場合、9/21~9/30は852円で計算いただいて大丈夫ですが、10/1~10/20は880円で計算いただく必要がありますので、ご注意ください。
全国の最低賃金はこちら(別ウインドウで開きます)

最低賃金が改定されました

令和2年10月より、最低賃金が改定されています。 今年は0~3円の増加となっていますので、ご確認ください。 岐阜県は851円から852円へと1円の増加です。
詳しくはこちらをクリック(別ウインドウで開きます)

厚生年金保険における標準報酬月額の上限改

令和2年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が変更となりました。 これまで31等級620,000円が上限でしたが、9月分より32等級650,000円がとなります。 これに伴い、新しい32等級に該当する方がいる事業主あてに、日本年金機構より改定通知書が届きますので、9月分の保険料控除の際はご注意ください。

雇用調整助成金の特例措置

コロナウイルス感染症の影響に伴う特例が、令和2年12月31日まで延長されています。 支給申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2ヶ月以内です。 支給申請のご依頼をいただく場合は、余裕をもってご相談いただけますよう、お願い申し上げます。

中小企業庁のHPで「特例承継計画作成支援ランキング」が発表され、当事務所が10位にランクインしました。

個人事業者の事業承継税制の創設

個人事業者についても、一定の要件の下で相続税・贈与税の納税猶予制度が創設されました。対象は事業用宅地(面積400m²まで)、事業用建物(床面積800m²まで)、機械・器具備品などで、2019年1月1日から2028年12月31日までの相続又は贈与について適用になります。2019年4月1日から5年以内に、予め都道府県に承継計画を提出することが必要になります。ただし、この制度は既存の事業用小規模宅地特例との選択制になります。詳しくは、当事務所までご相談ください。

有給休暇の時季指定をする場合の注意点

本年4月より、一定日数の年次有給休暇取得が義務付けられておりますが、従業員が自ら取得時季を指定するほか、年5日に満たない分については、使用者が時季を指定することになります。 使用者が時季をしてする場合は就業規則への記載が必要となりますが、記載がないまま時季の指定を行った場合には罰則があり、30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 時季の指定をされる場合は、就業規則の記載をご確認ください。

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